法律を理解しよう

法律により固定資産税優遇措置から除外された空き家問題について

両親と同居しないケースが増え、近年、増えつつあるのが空き家です。空き家の場合、事件などに用いられる防犯面に加えて、火災や不法投棄など様々な危険性があると言われています。

空き家になる原因は、人それぞれだと思いますが、多くの家主が出来る事なら解体したいと思っているのです。しかし、空き家を解体してしまった場合、固定資産税が課税されてしまうのです。

空き家を解体するだけでも費用が掛かる上、固定資産税が増加してしまうともなれば、拒否する人も増えてくると思います。そんな所に目を付け作られた法律が、空き家対策特別措置法という法です。

空き家対策特別措置法という法は、法律により各自治体の権限で空き家の所有者に対し、撤去や修繕を勧告、命令することができるという内容の法律です。さらに、命令に違反すれば50万円以下の過料を課せられることに加え、強制撤去も可能になるといった内容になっています。
また、自治体からの撤去や修繕などの指導を無視した場合、固定資産税などの住宅用地特例から除外をされることになっています。固定資産税などの住宅用地特例から除外をされると言う事は、現状、家屋が建っていれば、固定資産税を最大16に優遇されますが、この特例から除外された場合、固定資産税が最大6倍にも跳ね上がってしまう場合が考えられるのです。

今までは、老朽化した空き家などで、周囲が心配な思いをしていても、どうする事も出来ませんでした。しかし、法律で空き家対策特別措置法が施行された事で、自治体の責任で空き家対策を行う事ができるようになったのです。
今まで、無法状態だった空き家に関する問題に固定資産税優遇措置の除外措置についての法律を施行する事で、対策の推進が可能になって来たと言う事が言えるのです。法律によって対策が行えるようになった空き家問題について。空き家対策特別措置法が施行をされた事により、危険な空き家が減る事を願いたいものです。

現代社会に於ける法律改正と様々な課題について

時代に合わない法律が数多くありますが法律の改正といえば、今まさに国会で議題に上がっている安保関連の法改正が、みなさんの中で思い浮ぶテーマになっていると思います。

確かに今の注目はこのテーマかもしれませんが、実際のところはもっと話題にされるべきテーマは数多くあります。このような話題にされるべきテーマを幾つか挙げてみたいと思います。そもそも法律の改正に関しては大きな課題があります。
それは社会のトレンドや企業活動の多様化、グローバル化、あわせて家族形態の多様化などによって法律が実際に追いついていないということです。ケースによっては法律の改正を行わず、裁判でも拡大解釈だけで裁定を下すような案件が多くなりつつあります。この事例は基本的な課題として正しいとは言えず、本来は法律の改正がもっと早く、もっと社会に合わせてしかるべきだというのが一般論になっています。

例えば、子供の問題、民法のことです。

非嫡出子の親権問題も拡大解釈の元に、裁判が行われているのが実態です。この民法においては同性婚、夫婦別姓についても、議論がよりスピーディに行われて社会にあったものに進化していくべきというのが、現状の問題になっていると言わざるを得ません。それから、企業活動においても色々な課題が出てきています。ここに関わる法律としては商法と会社法です。
何しろ、企業活動のグローバル化、さらにはIT活用によって活動の多様化もあり、それまでの法律で拡大解釈もできず、あてはまらないことが多く、課題として挙がっています。例えば、インターネット業務における税金の問題です。海外の企業がサーバーを海外に設けている場合、企業活動の税金のかけ方といった問題点もついに決着がつきましたが、企業としてはもっと早期の決着を願っていました。

ここまででは民法と会社法、商法について事例をあげましたが、まだまだ法律の改正にまつわる課題は残されていて早い解決が望まれています。

弁護士や法律の知見が必要となる物として遺産相続や離婚についての相談が多いです

ごくごく平凡な人生を送っていても、債務整理や遺産整理など法律の知識を必要とするケースは、一般の方にも長い人生になると何度か訪れます。映画やドラマみたいな泥沼の遺産トラブルなどは現実にはほとんどないですが、遺言が無いケースや隠し子や愛人などでより複雑になるケースが存在することも事実です。また離婚に関する相談も弁護士には多く寄せられます。離婚の際に財産の整理だけでなく、親権などデリケートな法律の問題が絡むので、弁護士への相談が求められる場合が多々あります。
また離婚でトラブルになりやすいケースとしては、事前に離婚協議書を作成していないために、慰謝料未払い、財産トラブルなど色々な自体が想定されます。

こうしたことを避けるためにも、弁護士など法律の専門家の意見を聞きながら離婚協議書を作らなければなりません。なおかつこの離婚協議書について言えば、素人の人でも形上は作成することが可能なのですが、あまり法律から逸脱した内容ではいくらサインや拇印があっても、法的な効力ある書類とはなり得ません。実際の離婚問題ではこれもよくある事例で、離婚で感情的になり支離滅裂な離婚協議書を作成してしまい、後になって法律では何の意味も無い契約になったりすることが多いのです。
これらのトラブルを避けるためにも、離婚協議書の作成時には適宜弁護士の意見を聞き入れながら、法的に有効な書類を作成する必要があります。

さらに弁護士や法律の知見が必要となる分野としては、前述の通り遺産争いが離婚と同様に多い相談です。とりわけ現金のように容易に分割出来ない不動産などは、相続で遺族が問題にすることが多く、相談件数も増えています。
さらにテレビやドキュメンタリーのような愛人や隠し子なども弁護士の相談では多く存在するので、法律で明確な判断を下すことが肝要です。

このように日常生活を送る上での問題には、法律に詳しい弁護士への依頼が必須になります。一生そのような機会が無いことが当然ながら望ましいのですが、万が一の際には近所の法律事務所に相談してみて下さい。